自民・公明両党と国民民主党は、税負担に関する

「年収103万円の壁」を見直すことで合意しました。

ただ「103万円の壁」の見直しをめぐっては、国民民主党の主張どおりに

所得税の控除額を178万円まで引き上げた場合

国と地方で7兆円から8兆円の減収が見込まれることから

政府・与党内や自治体から強い懸念が出ています。

3党は、与党が来月中旬までの取りまとめを目指す来年度の税制改正に向けた議論の中で

所得税の控除額をどこまで引き上げるかなど制度の検討を進める方針です。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241121/k10014644701000.html