厚生労働省は、自営業者らが加入する国民健康保険(国保)の保険料を半額にする対象を
原則として18歳まで広げる方針だ。
子育て世帯に対する家計支援策の一環で、所得制限は設けない。
現在は小学校入学前の子どもに限っている。
関連法案を来年の通常国会に提出し、2027年4月の導入を目指す。
会社員らが入る健康保険では扶養する子どもの保険料はかからない。
これに対し国保では子どもを含めた世帯の加入者数や所得に応じて保険料を支払う。
金額は居住する市区町村ごとに異なる。
厚生労働省は、自営業者らが加入する国民健康保険(国保)の保険料を半額にする対象を
原則として18歳まで広げる方針だ。
子育て世帯に対する家計支援策の一環で、所得制限は設けない。
現在は小学校入学前の子どもに限っている。
関連法案を来年の通常国会に提出し、2027年4月の導入を目指す。
会社員らが入る健康保険では扶養する子どもの保険料はかからない。
これに対し国保では子どもを含めた世帯の加入者数や所得に応じて保険料を支払う。
金額は居住する市区町村ごとに異なる。