県内の最低賃金を決める審議会が、今年12月1日以降の最低賃金を1,023円とする

答申を行ったことについて、2件の異議申し立てが11日、審議会に付託されました。

これに対し使用者側の団体は「企業経営を圧迫する」などとして、

発効日を来年3月31日に遅らせるよう異議を申し立ていました。

一方、労働者側からは時給1500円を視野に入れた議論を再度行いつつ、

一日も早く1,023円の最低賃金を発効させるべきと異議が上がっていて、

11日の審議会では再審議すべきかどうか採決が行われました。

賛成反対が同数となり、決定を委ねられた上江洲純子審議会会長は、

「12月1日」の発効日は難航した協議の末に決まったものだとして、

再審議の必要はないと結論づけました。

これで新たな最低賃金は、今年12月から適用される見込みです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e8d70db4ec4a2a62e80cac16e6665851cbd11515