高齢者が働き続けられる環境の整備を目指す高年齢者雇用安定法の経過措置が終了し、
4月から希望者全員の65歳までの雇用確保が企業に義務付けられた。
やりがいを持って働くシニア世代が増える一方、身体機能の衰えなどから
労働災害の当事者となるケースも少なくない。
2024年に長野県内で起きた休業4日以上の労災の死傷者2360人のうち、
60歳以上は3割（714人）を占めた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f1d0de261facd003bf2172da3acdd22e68364fa8
