帝国データバンクはこのほど、全国2万3859社を対象に

「雇用過不足」に関するアンケート調査を実施した。

その結果、正社員の人手不足を感じている企業の割合は、

2026年1月時点で52.3％に達し、非正社員でも28.8％となった。

業種別では、正社員では「建設」など7業種が6割を上回った。

一方、非正社員で6割を超えたのは「人材派遣・紹介」だけで、

正社員に比べると改善傾向もみられた。

背景には、DXやスポットワークの普及による生産性の向上があるとした。

こうしたなか、「人手不足倒産」が相次ぐ。

2025年には427件発生し、年間として初めて400件を超えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5c007e166c51bac533917a08fdfad1507e0004f1