長年、地域の最低賃金を下回る条件で働かされていた従業員が、

退職後にそれに気付き、会社へ反旗を翻した。

当初、従業員は「不当に解雇された」と考え、

労働基準監督署の是正勧告を経て「解雇予告手当」を受け取る。

その際、会社側は従業員に「今後、賃金など一切の請求を行わない」

との合意書にサインさせ、一件落着したかに見えた。

しかし、“真の争点”はその先にあった。

合意書へのサイン後、自身が最低賃金以下で働かされていたと知った従業員が、

最低賃金との差額にあたる未払い賃金等の支払いを求めて提訴。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e917f056f98ac183d7ed2ceaa4182a3e5f32264d