2024年度の雇用者1人当たりの労働時間は1654.2時間で、

比較ができる1994年度以降で最も短くなった。

内閣府が2026年1月に発表した24年度国民経済計算で明らかになった。

2年度連続の減少で、前年度から17.7時間減った。

ピークだった1995年度の1911.6時間からは257.4時間減。

主要産業別にみると、特に減少が大きかったのが、

時間外労働の規制が強化された運輸・郵便業で38.4時間減。

建設業も31.1時間減った。

一方、情報通信業は4.3時間、金融・保険業は2.2時間、それぞれ増えた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3eec751a6b35f69cbdda3960ddfbe94e4629b477