厚生労働省は9月5日、2025年度の全国の最低賃金額（平均）

を1,121円（66円増）に引き上げた。

初めて全国すべての都道府県で最低賃金が1,000円を超えたが、

これを受けて給与改定を迫られる企業が約6割に達することがわかった。

政府が目標に掲げる2020年代の時給1,500円は、

企業の5割が自社での対応が「不可能だ」と回答した。

官主導で進む賃金引上げに、企業の半数がついていけない現実が浮き彫りになった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/793dd04c2ea187b48d0e685c2268448a55db1c08