インボイス制度を巡り、取引先から不利な契約を迫られる被害を受けたとする
事業者の約９７％が公取委に申告していなかったことがわかりました。
取引先との関係悪化を懸念したとのことです。
インボイス制度の廃止などを求める団体「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が
３～４月にオンラインで実施したアンケートで、取引先から一方的な取引額の値下げや
取引の打ち切りに遭ったとの回答が４３７０件にのぼったとのことです。
また、このうち９７.２％が公取委への申し立てをしなかったと回答したといいます。
不利益を受けても９７％が申告せず、インボイスと独禁法
