求人企業の皆さん、令和６年４月１日から「労働条件」に下記の３項目が追加されます。
１ 従事すべき業務の変更の範囲
例）雇入れ時：経理 変更の範囲：法務の業務
※ 経理業務で受入後、将来的に社内の別部署に就く可能性がある場合は記載
２ 就業の場所の変更の範囲
例）雇入れ時；本社勤務 変更の範囲：全国の支社
※本社勤務で受け入れたが、将来的に他の支社等に異動する可能性がある場合は記載
いわゆる在籍出向を命じることがある場合で、出向先での就業場所や業務が出向元の
会社の変更の範囲を超える場合には、そ の旨を明示するようにしてください。
「変更の範囲」とは、雇入れ直後にとどまらず、将来の配置転換など今後の見込みも含めた
締結する 労働契約の期間中における変更の範囲のことをいいます。
３ 有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項
（通算契約期間又は更新回数の上限を含む）
例１【契約期間】１年契約 更新可有 ※契約期間満了時の業務量、勤務成績により判断
※ 通算契約期間は4年を上限とする。
例２【契約期間】１年契約 更新可有（自動的に更新する）
※ 契約の更新回数は3回を上限とする。
下記URLからご参照下さい。
