厚生労働省は２１日の労働政策審議会部会で、正社員と非正規で働く人の
不合理な待遇差を是正する「同一労働同一賃金」について、
事業主が守るべきガイドライン（指針）の改正案を示した。
雇用形態で区別せず、家族手当や住宅手当などの支払いを求めた。
待遇差が争われた最高裁判決を踏まえた。今後、施行日など詳細を詰める。
改正案では、継続的な勤務が見込まれる非正規労働者には
「同一の家族手当を支給しなければならない」と明記した。
労働契約の更新を繰り返していない人には不支給でも
「問題とならない」との例外も示した。
住宅手当は、転居を伴う異動に応じて正社員に支給している場合は
同様に支払う必要があると指摘した。
